J. of Taroten

書評,岸本聡子著「水道,再び公営化! 」,集英社新書,2020, 820円(C6面:書評,2020.8.14)

国鉄→JR,電電公社→NTT,専売公社→JT,郵便局→JP

 「国鉄→JR」の民営化に対して,異常時のダイヤ乱れ収束能力が大幅低下したとか,負の側面もないわけでもないが,大方の国民が今も民営化を支持しているようだ。ローカル線の整理 などは民営化しても先送りされ続けており,ある意味で,行政に対してJRがことを構えるのには相当にエネルギーが必要なようだ。一方,郵便局→JPの流れについては,民営化すると悪いこともする,という典型例が示された(「かんぽ不正販売」では,それ自体の問題に加えて,NHKのスクープ報道後に追加報道をしないようNHKに総務省を通して圧力をかけた)。そして水道は,・・。

水道民営化は新自由主義者らによる悪質な詐欺

 本書の認識によれば,フランスやイギリスで,ヴェオリア,スエズ,テムズなどの水メジャーの手に水道が握られてから,料金が高騰し,管路などの将来への投資が行われず,その過大な利潤が株主配当と役員報酬に使われた,という。この状況にようやく市民も気づき,再公営化の流れが世界で生じており,パリやニースの水道はすでに公営に戻ったことが本書で報告されている。水道の民営化により,自治体の負担が当座減ったとしても,長期では,市民からお金がむしり取られる。これらの水メジャーは,利益をグループ会社間での複雑な取引で隠してしまい,一部の資金はタックスヘブンの国に流れ,税金も地域には一切入らず,こうした巧妙な取引により,市民や行政,議会による民営水道事業の運営監視は絶対にできない,と本書では断言されています。

地域の連携[公公連携]が鍵

 日本においても,2018年の水道法の改正により,中央政府がアメとムチで地方自治体に水道を民営化するよう恐喝を繰り返しているというのが本書の認識だ。浜松の下水コンセッション契約 が上水の分野へ契約の広がることが市民運動によってぎりぎり抑えられている状況が本書では述べられています。水メジャーは法務のプロを有して契約書にとんでもない条項を紛れ込ましてくるので,小規模な自治体 が彼らに対抗することは無理であり,水道技術者を自治体が保有し続け,地域間の連携を強めることが必要だと分析されています。

民営と公営を行き来できると一番いい

 公営が意外に低コスト運営 なのは確か。巨大IT企業と根っこが同じ問題が水メジャーにあるのも確か。だから,民営→再公営化にメリットがあるのは確かだろう。ただ,一方で,公営→民営化(DBO, PFI, コンセッション 等を含む)にもメリットがあるのも確かだろうとたろてんは考えます。水道運営形態の変更は,過去の経緯をいったん切り離すいい機会になるからです。ただ,10年後,20年後に再度公営化ができるように,人材面,技術面,資金面,契約面で準備しておくことが必要だと思います。本書の分析はだいたい正しいと思うが,「地方では膜ろ過や薬品を使った急速ろ過ではなく 緩速ろ過がいい」と言われると,「ちょっと,それはどうかな」という気もします。