J. of Taroten

上下水道の民営化について (C2面：環境衛生工学，2005.8.22, その後改訂)

書評：「水」戦争の世紀，モード・バーロウ，トニー・クラーク，集英社新書0218A，2003, 760円

　この本で取り上げられる話題は水の多岐にわたる分野であるが，その大まかな中身は淡水が21世紀には極端に不足していることと，水を巨大な営利企業が独占すること，すなわち，上水道・下水道分野の民営化 の問題点の指摘である。
　本書では，民営化の問題として次のようなことが指摘されている。

(i) 公営よりも民営にすると水の価格が安くなるわけではなく，企業の営利分だけ余計なコストがかかり，これまでの例では民営化して値上げするケースが多い。
(ii) 老朽化した管路施設や処理施設の維持更新などの社会基盤投資が民営化して促進されるわけではなく，むしろ，採算の合わない設備投資は行われなくなり，長期的には基本的インフラの崩壊を招く。
(iii) 水を資本主義的な商品と考えると，水道料金を払える金持ちの人や地域へのサービスが優先され，貧乏な人や地域から水を取り上げることになる。水は生きるための最低限の要求であり，市場で取引されるべき商品ではない。

先進国よりも途上国で民営化が進む怪

　先進国では，公営であることのデメリット(たとえば，高コスト，現状維持主義，既得権化など)が目立ってくるから，民営化を促進すべきという理屈がある程度の説得力を持っているのに対して，途上国においては，貧富の差が一般に大きいため，基本的な生活基盤である水が民営化されることの問題が多い。ところが，現状は，途上国の官側に技術も人もいないので，途上国の上下水道が世界的な水企業に食い物にされている面があるのだろう。

民営化では民間企業のあり方がひとつは問題

　日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり，水供給は健康で文化的生活の最低限度を構成するものであるから，行政の水供給に対する監督責任は，水道法以前に憲法によって行政に義務付けられているとの主張がある。しかし，交通も電気も通信も基本的インフラだが，わが国では民営である。ただし，民間企業にも社会的な責任(労働衛生，環境配慮，公平や公正など)を果たすことが求められ，日本はそこが緩い。民営化の論拠が「給食のおばさんが退職時にそんなにお金をもらうのはおかしい」とか「公務員は残業なしで気楽な仕事である」などといった他人の幸福をねたむ心の狭さから出ているところが，日本は情けない。(2018の水道法改正についてはこちら)

NHKスペシャル「ウォータークライシス，狙われる水道水」

　2005年8月20日にNHKスペシャルで「ウォータークライシス，狙われる水道水」が放送された。本稿冒頭で紹介した本が元ねたになっているようだ。日本でも，水道業務の民間委託(DBO, PFI, コンセッション，民営化)の大きな流れが出てきたときだけに，このNHKの放送内容は，その流れに真っ向から水を差すもののように思えた。番組では，三つの例が語られた。

(i) フィリピンのマニラ西部地区の水道が民営化したところ，何度かの値上げの後，倒産し，貧しいものに水を供給するという，当初の目的は実現せず，貧乏人相手の商売からは営利企業は撤退していった。
(ii) アメリカのカリフォルニアのある地区では，事務所が遠くの水道会社では様々な対応が後手に周ることから，水道を地域に買い戻すことにした。
(iii) イギリスでは，サッチャー時代の民営化を受けて，水道が民営化したが，リゾートホテルや電気事業などに手を出し失敗した。民営化でも公営でもない，第三の形としてNPOが水道を運営して，うまくいっている。

　番組のメッセージは，「水は，特定の企業の営利の対象ではなく，住民みんなのものだ」であり，このフレーズが繰り返しインタビューの形で流された。キャスターもよくなかった。内容を理解しているとは言いがたい話術であった。

日本の第三セクターや地方自治体などの事務組合組織は警戒を要する

　今回の番組での，「必ずしも，民営化(業務委託)しても 単純に競争原理が適用できない」との指摘は正しい。しかし，「公営でも民営でもダメだからNPOだ」との提案では納得できない。たとえば，水道のように環境のかかわるセクションではデータの公開が重要であり，公営であれば，ほとんどの情報が情報公開の対象となる。一方，民営であれば，株主に経営情報を公開する必要があり，地域の住民に責任を取るか，株主へ責任を取るかが異なるが，公営でも民営でも，基本的にオープンな組織である。ところが，少なくとも日本の半官半民の組織は，データの公開に対しても無責任体質で，たろてんも苦々しい思いを何度かしてきた。日本の第三セクターや地方自治体などの事務組合組織は本当にダメ組織の典型であるから，NPOがそうしたダメ組織と異なる場合に限り，「公営でも民営でもダメだからNPOだ」が成立する。

XXXXさんから感想をいただきました(2006.07.07)

　「上下水道の民営化について」を読ませていただきました（斜め読みですいません）。
　私は本文にある「日本の第三セクターや地方自治体などの事務組合組織は本当にダメ組織」の職員なのですが（しかもプロパーと呼ばれる固有職員）、先生の所感には納得できます。少々傷つきますが。こういったダメ組織でも誠実に仕事をされている方もおられれば、自治体の出向組で胡座をかいている方もいます。でも「ダメ組織」という表現は改めて読ませていただいても、反論の余地がない程痛感する毎日です。

(個人情報のため中略)

　常々思うのですが、下水道というのは土木関係者に支配されているインフラなんだなぁということです。作るときは道路ぐらいの土木工事なんだけど、維持管理は道路ほど簡単ではないとか、圧倒的な政治力と某省の影響力、さらには民間土木関係者の力（たちの悪いことに廃棄物業者も）に呆然とすることもあります。それに自治体職員の影響力ももろにかぶり、ひどい時には自治体本体の組織よりもダメっぷりを発揮します。それは当然のことで、自治体本体から放出されたダメ職員が来るからということもあります。

　こういった問題の根本原因、つまり本質的な原因は日本経済のシステムそのものにあるのではないかと最近思うようになりました。日本伝統のこの「ビジネスモデル」が変わることがない限り、日本の下水道の状況も変わらないでしょう。しかし、底流では「モデル」も変化しており、下水道の状況も様々な力学的変化により変わってきていると感じています。

　ダメ組織にいる我々はその先を予測できずになすがままに漂流している感じです。一緒に沈むのが先か、どこかに辿り着くのが先か。日々そう感じつつ、無駄な事務仕事を片手に技術的なスキルを磨こうと微々たる努力をしている訳です。どこかに行こう！という気もないではないのですが、様々な理由で留まっているのが現状です。今の職場でベストを尽くしていくしかないなぁ、というのが本音です。