J. of Taroten

様々な民間委託(DBO, PFI, コンセッション,民営化) (C2面:環境衛生工学,2011.2.4)

日本での民間委託はトイレ掃除レベル

 最近,自治体の下水道部門の方と民間委託や下水道経営の話をする機会があったのと,受託側の会社の方と話す機会があったので,水道事業の民営化・民間委託 について少しお話しておきたい。関連記事として,施設老朽化時代の水道の経営についてはこちら

 日本での民間委託では,処理場の維持管理業務,水質検査業務,料金徴収業務などを1〜3年で委託することが多く,市役所のトイレ掃除の契約と同じレベルの業務個別委託契約である。一方,外国での上下水道の運営契約 は,この地域の上下水道の運営をする権利を30年間とかいった単位で民間が公共から買い取る,というものが多いそうだ。つまり,公共から民間への金の流れのない契約で,その地域の住民から使用料金をとりたてる権利も民間が買うということになる。

DBO, PFI, コンセッション,民営化

 民間の裁量が小さい方から大きいほうへ契約形態をあげると,さきのトイレ掃除レベルの業務個別委託契約,セットで契約する包括的民間委託,DBO(Design, build, operation)セット契約,資金調達を含むPFI, 経営まで含むコンセッション方式 などがあり,水道,下水道事業のより高度な民間委託が現在検討されている。ただ,その地域の水道を独占して運営する会社が自由に値上げできるのはおかしいので,契約時に,自治体と物価上昇率やいくつかの経済指標の式で料金を改定できるという契約になるようです。高度な民間委託のためには,諸外国の例にならうと,料金や水質などを全国レベルで規制できる行政機関がわが国にも必要だろう。

運営会社にうまみの少ない現在の日本の契約

 日本での現在の契約のほとんどは,日々のルーチン業務の委託であって,設備の大規模更新,計画的な整備,水源手当,放流先の漁民との交渉(?)など高度な判断を要する専門業務は委託には含まれていない。所定のレベルの運営をした場合に節約した電気代や薬品代は委託された側の儲けとなるので,単なる労務提供よりは請け負い側に工夫の余地はあるが,裁量の余地は限られている。請け負った側は,処理施設内に事務所を設置し,数人から数十人を雇用するが,来年仕事が取れるかどうかはわからないので,転勤が可能な社員を配置する必要があり,コスト増の原因になる。入札で翌年の仕事が取れなかった場合,仕事を取った会社がローカル採用社員を再雇用する場合もあるが,転籍できるかどうかは本人の能力次第である。

下水道はそもそも金勘定がわからない

 水道は料金と費用という計算が可能だが,下水道は,料金徴収だけで運営するのは無理と考えられている。大都市は,合流式で建設されているところが多いので,雨水分だとして税金投入が正当化できるが,地方は,分流式だから,基本的には汚水部分の料金収入で運営する必要がある。最近,下水道でも,企業会計の導入が議論されるが,これが難しい。建設費を地方交付税で国から補助金として措置されていると,巨大な一括勘定に入金されているので,もはや,いくら下水道に収入があるのか,誰もわからないのだそうで,収入がわからないのに,経営などできるわけがないらしい。

過剰な安全を見込まない新技術が広がるか

 公共の水処理施設の設計は,余裕があり過ぎるように思う。運営費には確かにけち臭いところがあるが,多少施設費がかかっても,施設費は補助金が見込まれるので,過度な設備が導入され易いし,何よりも事故を嫌うから,過度な余裕や安全が施設に見込まれている。水質的にも,十分な余裕をもった運転をしている。料金だけで運営しろとなれば,もっとぎりぎりの運転ができる,あるいは,もっとぎりぎりな運転をするための技術が開発されるように思う。住民も過度な水質や水量に関する要求やめくじら体質は,非効率な出費を伴うことは理解しなければならないだろう。JR東日本は鉄道の運営をしたくないかのようによく止まるが ,国鉄時代の半分以下の人員でやっているのだから,ほんの少しは大目に見てやらなければならない面がある。水道も時々止まることを覚悟すれば,もう少し安くできるが,消防用水など安全面も関わってくるから,難しい問題だ。