J. of Taroten

サービス廃止も視野に入りつつある過疎地の水道・下水道 (C2面：環境衛生工学，2017.8.25)

週間ダイヤモンド7月29日号の特集が水道クライシス

　この特集号は，下水道を含んでおらず，水道について述べたもので，だいたいの内容は，これから老朽化する管路施設を更新できる自治体は少なく(駿豆水道の更新の例はこちら)，各地で破裂事故や断水が頻発するだろうというもので，まあ，よく言われていることです。水道の運営に要する費用の3割しか料金で回収できていない自治体もあり，過疎化で体力のない自治体 は，水道を廃止し，住民が自分で水源を手当てし，消毒用の塩素を役所が配るという形態も視野に入れ出している，とのこと。


進化するダクタイル鋳鉄管 with 保育園パパ友 at 田園調布 in 2007

広域化で支えるしかない

　電気やガス事業に比べて，水道事業の事業者数が多過ぎ，水道事業を 個別業務委託から包括委託，DBO, PFI, コンセッション方式まで民間委託 しようとする際にも小さ過ぎる事業運営はネックになるため，経営や施設を統合することが必要になるが，自治体間での料金差が大きく，水道事業統合の際のネックになるという。週間ダイヤモンドの本特集では，20 m3使用した場合の水道料金が一覧で掲載され，北海道夕張市(破綻自治体)が最高の6,841円であるのに対して，最低の山梨県富士河口湖町は835円と8倍以上の料金差がある。ちなみに東京は2,430円。もちろん，夕張と河口湖の水道事業を統合することは地理的にありえないが，近接自治体間でさえ，水道サービスレベルには大きな差がある。

料金値上げにも限界

　短期的な住民の顔色ばかり見て，将来の水道の持続性を考えてくれない町長や議会に対して，いらいらしている水道局職員さんは多いそうで，適正なレベルまで 水道料金を上げたい という声が水道界に根強い。しかし，このウェブサイトの読者(おそらく平均年収800万円と推定)が，平均的な若者(年収が300万円台)に料金値上げの甘受を要求するのでは説得力がない。水道の経営危機の根底には，地方の人口減少(とくに料金を支払える中間所得層の大幅減少)がある。厚生労働省も水道事業持続対策(広域化の一層の推進，官民連携など)を盛り込んだ 水道法改正案 を今国会に提案したが，森友問題や共謀罪に明け暮れた国会で継続審議になった(追記：2018.12.6成立)。また，「分散型水処理技術が・・」などと言っている平和ボケ研究者を尻目に，下水道でも各地で施設統合が進行中 である。

下水道料金節約ビジネスの頓挫

　通常は上水道利用量をそのまま下水排出量とみなして下水道料金が課金されている。ここに目を付け，下水量を精密に測定することで下水道料金を節約するビジネスを大口需要家向けに提供していたERSホールディングスが2015年12月に東京地裁から破産開始決定を受けた。自治体がこの方法による料金節約に対して，厳しい姿勢を取るようになったことも破産の原因だという。自治体も料金収入の確保に必死です。