人口構成の老齢化に伴い,ここ40年ほど一貫して毎年1万人ずつ増加をしてきた日本における年間死亡数であるが,2020年の死亡数は,久々に減少に転じ,その結果,8000人ほど減少し,137万人ほどとなった。マスク生活で大幅に感染症が減ったためか,抗生物質の売り上げも減少した。2020年に死んだ137万人には,新型コロナウイルスでの死亡3500人ほどが含まれているが,逆に言えば,死亡した人の99.7%はガンや心疾患,老衰など他の原因で死亡したことになる。後遺症についても,新型コロナウイルスに特有のものではなく,ガンや脳卒中で死なずに大変な思いをしている人は,新型コロナウイルスによる後遺症に苦しんでいる人の何十倍もいる。
2021年になって,新型コロナウイルスによる死亡が増加し,2021年の統計では,新型コロナウイルスによる死亡が全死亡者数の1%を超えそうである。それでも2021年の死亡者の98%は新型コロナウイルス以外の理由で死ぬことになるだろう。マスコミの報道がその2%の新型コロナウイルスによる死に集中するのは仕方がないが,残りの98%の死についても新型コロナウイルスについての49倍くらいの報道があってもよい。我が国の人口あたりの新型コロナウイルスによる死亡者数は世界的に低位であり,経済的なダメージが大きかったことを除けば,日本の緩く長い感染拡大予防策に対して,現時点では大成功という評価が与えられる。
初稿執筆時以降の日本の状況を補足。2021年の新型コロナウイルスによる死亡数は約16000人,2022年では約39000人であった。新型コロナウイルスを直接死因とした場合に加えて,間接的に影響した数を見積もるために,死亡数の統計から超過死亡数を推算すると,2020年は上記に記載のとおりで超過死亡がみられず,むしろ死亡数は減少したが,2021年では約52000人,2022年でも118000人の超過死亡となった。これらの超過死亡の原因として,「持病が悪化して」「受診控えをして」「家に引きこもりがちになり,精神的に,あるいは,身体的に生きる意欲をなくした」など,新型コロナウイルスそのものよりも,その社会的な影響による死因が考えられる。直接,間接を合計すると,新型コロナウイルスが影響した死亡がその年の死亡数の最大限1割近くに達した可能性がある。ただ,2020年から2022年にかけて死亡者数は増加したものの,社会的な関心や感染防止措置を求める声は低下し,「感染症による不慮の死」は重いことだが,「持病が悪化して」の死はある意味仕方がないことだと,個人,社会,政治が判断しはじめたことを示している。
薬剤耐性菌の調査では,伴侶動物は,野生動物とも飼育者とも異なる腸内細菌群集を持つ。伴侶動物は人とある程度の距離感を保ちながらも,何かしらの微生物やウイルスの交換をしている。新型コロナウイルスの場合はどうか。少なくとも,ヒトから伴侶動物への感染は認められている。米国の調査では,感染者の飼育している伴侶動物のうちイヌで12%,ネコで44%が抗体調査陽性であった。ブラジルでの調査例でもイヌで31%,ネコで40%が抗体調査陽性であった。ネコの方がイヌよりヒトに近い飼われ方をしているためこういう数値なのだろう。一方,伴侶動物からヒトに感染するのかはわからないが,顔をなめてきたりすれば「家庭内感染する」と考えるのが自然だ。ペットを飼っている人を敵に回したくないからか,こうした問題はマスコミでは放置である。
「今後,新しい変異株が出てきてとんでもない流行になるかも知れない」というように,未知のものに対する不安は,人によって感じ方が大きく異なる。こうした状況で,マスコミや野党が政府の批判ばかりしていては,社会の分断を促進し,全般性不安障害の人を増やしてしまう。政府の新型コロナウイルス対策を強く批判している従来型革新政党に対して,新型コロナウイルス問題が顕在化する以前から,若者の支持がなく,変革を求めるはずの若者が自民党に投票する傾向がみられている。若者は,いまも昔も,どちらかと言えば,「成長」より「分配」,「伝統」より「公正」を求めており,こうした嗜好は,政治的立場として従来型革新政党に近いはずだが,これらの政党が政策立案機能を欠いてしまい,既得権維持だけを得意としているため,社会の新規参入者の支持を得られない。
第二次世界大戦を描くドラマを作ると,「国民は軍部に騙された被害者扱いで,主人公は戦争に疑問を感じている」という感じのストーリーになることが多いが,当時の世論(庶民感覚)が圧倒的に開戦を支持していたことに注目しなければならない。「騙された」というのであれば,それは「軍部に騙された」のではなく,「マスコミに騙された」のが実像だろう。新型コロナウイルスに関する報道が,データサイエンスにもとづく客観的な事実報道でなく,「街の声(新聞の場合は投書欄)」,「キャスターの個人的見解」に力点を置いているのは,もはや報道とは言い難く,バラエティーである。
Copyright © 2000-2023, Taroten. All rights reserved. J. of Taroten.