J. of Taroten

分母のないマスコミ報道，放射性物質への手足のない環境行政 (C2面：環境衛生工学，2011.3.28)

(2013.8.28追記)

　以下の原発事故直後の記事のうち，環境基本法の放射性物質除外規定について，たろてんの声を気にしたのかは不明ですが，平成24年6月27日法律第47号によって，削除されました。また，環境基本法のもとにある分野別個別法である水質汚濁防止法が，平成25年6月21日法律第60号によって，改正され，放射性物質のモニタリングを環境大臣が行うことが定められました。水質汚濁防止法は，水質汚濁のほとんどが地域規模の公害問題ということで，地方自治体の役割を重視した法律でしたが，放射性物質のモニタリングについては，国が行うということにしたようです。

そういえば，ダイオキシン騒ぎのときもピコグラムが連呼

　マスコミ報道では，分母がないものを比較する という大技がしばしば見られる。ダイオキシン騒動の時はピコグラムを連呼し，それが，pg/kgなのかpg/gなのかpg/Lなのかpg/日なのか，全く気にかけている気配がなかった。今回の原子力発電所の事故では，mSv(ミリシーベルト)あるいはμSv(マイクロシーベルト)。「冷静に対応してください」という結論のためなら，その説明は，どうでもよいものらしく，「福島で観測されている放射線は，胃のレントゲン検査1回あたりの被ばく量○○μSvよりも，大幅に小さいです」と説明するのだが，そのときに，[μSv/時]の単位の測定結果を図で見せながら話すのは反則だろう。24倍してさらに7倍して[μSv/週]の単位にすれば，「週に1回，胃のレントゲンを撮る人(これは，かなり問題のある被ばく量！)」とは比較できる。とにかく，ダイオキシン騒ぎのときもそうだったが，マスコミには分母をつけて報道する最低限の科学リテラシーがほしい。情報の受け手の国民にも最低限の理科系の素養が必要だ(だからこそ，文系の人にも理科教育が必要だし，大学で文系の人に対しても教養科目で自然科学を数単位分，取得させるのである)。

水道水の放射性物質の基準は総量規制に似た考え方が必要か

　さらに，水道水のベクレル。これも最低限，Bq/L，あるいは，Bq/kgと分母を付けるべきだし，できれば，半減期や体内動態を考慮して，何日間か飲用することを仮定しての表示が好ましい。今回の報道で，水道水での放射性物質の検出結果について，その比較の対象として「食品衛生法に基づく暫定規制値（乳児用の飲用）」や「原子力安全委員会が定めた飲食物の摂取制限に関する指標値」ではなく，「WHOの飲料水水質ガイドライン」を参照すると，基準値をかなりオーバーするのは確かだが，水道水中の放射性物質のリスクへの換算 を考え，現実的な方向性も考える必要がある。結局，週あたりにするのか，年あたりにするのか，一生あたりにするのか，そういう分母の問題をはっきりさせて報道してほしいです。

環境基本法の適用外である放射性物質

　環境基本法は第13条で，「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」と放射性物質を環境問題から除外すると宣言しているので，その個別法である水質汚濁防止法では，当然のように放射性物質については考えない。環境基準を設けることもこの法体系ではできないです。専門家の養成においても，環境分野の人は，ほとんど放射性物質のついての知識がない。したがって，地方自治体などに存在する環境専門家のマンパワーを今回のような場合の環境監視に投入できない。また，水道での放射性物質についての専門家が育っていない。我が国の 環境基準や水道水質基準 に放射性物質についての議論が抜け落ちているのは，諸外国と比較しても，不思議な印象がある。見方を変えると，科学技術庁(文部科学省？)に独占された放射性物質の管轄について，水道や環境が攻め込む好期が来たととも言えるだろう。がんばってもらいたい，環境省，厚生労働省。

上水試験法には放射性物質の記載あり

　水道では，上水試験法，および，その解説編にかなり詳細な放射性物質についての解説がある。同書解説編には，WHOの飲料水水質ガイドライン の解説があり，チェルノビリ原子力発電所の事故のときに，東京での降水として，131Iが344 Bq/Lで検出されている。当時，水道水中の値は，1 Bq/L程度。今回は，金町浄水場で水道水の値として，最大210 Bq/kgらしいから，1 kg = 1 Lとして，その時の降水の濃度とほぼ同等の値を検出していることになります。

(2013.8.28追記) 上水試験法が2011年に改定されたが，放射性物質の扱いが簡略化され，面白味がなくなってしまっている。

放射線の人体影響に閾値がある？

　化学物質に対しては「100%安全はない，リスクを管理しよう」との考え方が，定着しはじめており，閾値なしモデルにもとづく生涯発がん確率管理 の考え方が広がっている。放射線による害は，化学物質以上に遺伝子を傷つける物理的な意味が明確なので，より明確に閾値がないと考えがちなのだが，ところがどっこい，閾値ありの議論もあるらしい。メカニズムとしては，閾値ありであっても，政策判断として閾値なし確率換算で考えるのでよいように思うが・・。