J. of Taroten

高等教育無償化制度を踏まえた私立大学教員への転職ガイド(C4面:大学教育 2018.10.27初稿,2018.12.9実務教員要件を追加)

高等教育無償化制度(実務教員要件)

 消費税を10%に上げるにあたって,大学などへの困窮家庭の子息の進学を支援するということで,唐突に出てきたのが高等教育無償化。ただ,文部科学省が「いい」といった大学だけが対象。その「いい」という条件に「実務教員による授業10%」という条件がある。実務教員による実践的な教育をしている大学への進学を補助するという意味だそうで,言外には,「学者先生が小難しい役に立たないことばかりを教えている大学には支援しないよ,もっと,学者以外を大学は雇いなさい」という意味にも取れる。10%にカウントしてよい講義として,企業所属の講師によるオムニバス講義,学外実習などのほか,企業(or 病院など)に過去に所属した先生がその経験を生かして実践的な科目を担当する場合を含む,ということだそうです。これをきいて,大学教員に転職したい民間人もいそうなので,以下はそうした人へのガイドです。

理科系の教育はきちんとしている

 私立大学への転職について書いたウェブサイトはいくつもあるが,私立大学が量的に文科系に偏っている こともあり,理科系からみると,「ちょっと違うのでは」という感じの情報が多い。「授業中に平気で携帯電話で通話し,私語を注意したら逆ギレされ,先生もやる気がなく30年前の講義ノートを誰にも聞かれず朗読している」といったイメージは,理科系の学部に限っていえば,あてはまらない。「私立大学は講義が多くて大変」というイメージもあるが,たろてんの場合,定常的に持っている講義数は,前後期を合計して,学部2コマ(水環境工学,生態学),大学院1コマ(環境マネジメント特論)の3コマしかない(クラス担任,学生実験,研究室指導などを除く)。ただ,一流の国立大学の学生に比較して,私立大学の学生の場合,自分に自信がなく,興味を狭く持ってしまい,自分の限られた経験に頼った進路選択をする傾向にはあると思います。だからこそ,他人と話したいし,他人に頼りたいし,他人にほめられたいし,そういう学生の心をくみ取ってあげる力が教員に求められます。

採用では「マル合」「集客」「授業科目」が大切

 大学教員の求人情報は,JRECIN で得るのが最も効率がよい。本学の場合は,応募者の中から,書類選考を経て,本命と対抗の2名を面接に呼ぶことが多い。文部科学省からは,産学連携だとか,地域密着だとか,実務教員を増やせとか注文があるが,「博士の学位 を持っていて,publicationが恒常的にあること」が本学の場合でも,おそらく他大学でも,教員採用の最低条件となっている。着任してしまうと論文を書かなくなる教員もいるが,いわゆる「マル合」相当の業績をもつ教員が,既存学部の改組や大学院の設置などを文部科学省に申請する際に必要なので,業績をもった教員を採用する。退職教員の研究分野を引き継ぐことは,私立大学では採用において重視されず,(1) マル合相当の業績,(2) 将来の新学科の構想に適合した(集客できそうな)研究分野か,(3) 担当してほしい講義を担当できる専門性があるか,で決まる。

ボーダーフリー大学について

 合格の目安偏差値が算出できない,つまり,ほとんどの学生が合格する大学を俗にボーダーフリー大学という。2018年度,定員未充足の大学は全体の36%, 短大に至っては70%となっている。文部科学省の指導により,大学の基本情報が公開されているので,転職先として考えている大学 のウェブサイトから予め定員充足状況を把握しておきたい。ウェブで入学者数や定員を確認できない大学は,文部科学省の補助金をもらっていないブラック大学の可能性が高い。入学者数と卒業者数の差が大きい大学は退学者が多いという意味になり,これも要注意である。これからもますます18歳人口が減ることを考えると,定員厳格化と入学手続率の見誤りが重なり一時的に定員未充足となっている大学はいいとしても,現状で,すでに恒常的に定員未充足になっている大学は転職先としてリスクがある。

意外に地方の大学や小規模校が生き残る

 ただ,定員未充足大学がすぐに閉学となるとは限らない。現在,ボーダーフリーとなっている大学は地方に多いが,一方で,地方では大学が若者流出の歯止めとなっていることを地方自治体も理解しているので,自治体が積極的に大学の延命を支援してくれる。また,定員を充足していなくても,通学圏内の大学の選択肢が地方では狭く,一人暮らしをさせたくない親の意向がはたらくなどして,定員の5割〜7割の志願者を確保できる大学が多い。また,小規模校にも定員未充足の大学が多いが,これらは,幼稚園から高等学校,専門学校が経営の柱の本業であり,大学は副業という位置づけの場合が多い。このような大学では,副業の定員が未充足であっても,本業の稼ぎで食っていけばよい。つまり,閉学しそうなボーダーフリー校は意外にしぶとく生き残る可能性が高い。

給与レベルと国立大学定年後雇用

 私立大学はいい先生を集めないといけないので,国立大学の給与水準 より高待遇,と思っている方も多いのだが,そうなのは,大都市立地のほんの一部の有力私立大学だけ。たろてんの場合,国立大学より少し給与水準が高い気もするが,これは,教務部長(学長補佐)に対する役職手当 が加算されているからであって,ひらの教授なら,東京に立地する国立大学に比較して安いかもしれない。また,老人天国と思われている私立大学であるが,国公立を65歳で定年したかたを雇うのはレアケース。逆に,55歳を超える方(10年以上勤める可能性が低い方)を採用するには,相応の理由が必要の大学も増えている。たとえば,人間力がある方を学長・学部長候補として雇う場合,あるいは,億レベルの研究費を大学(の共通の備品の購入費用)に入れてくれる方を雇う場合,有力な研究機関や行政機関と協力体制を構築できる方を雇う場合,などが55歳を超えた方を採用する例外となる。

任期付き採用について

 本学の場合,任期付きで当初採用して,その後,審査に合格すれば,任期なしの教員に移行することとしている。他大学も最近はこうした採用方式(テニュアトラック型)のところが多いと思います。とすると,どのくらいの比率で任期なしの教員に移行できるのかが応募者の立場からは心配になる。たろてんの知る限り,助教の任期なし化率は低いが,准教授以上の任期なし化率は高く,極度に心配することはない。しかし,任期なしへの移行に「否」の判定が出た准教授以上の方もいる。我が国の大学の場合,研究業績以外が引っ掛かって「否」の判定に至るケースが多いのではないだろうか。授業がまっとうか(学生による評価,教員による評価),他の教員との共同研究を実施しているか,いろいろな雑用を引き受けてくれるか,などが,意外に重要だと思います。