J. of Taroten

エネルギー価格の高騰と補助金 (C4面：大学教育，2022.10.1)

激変緩和の補助金対策でいいのか

　ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり，ヨーロッパでのエネルギー価格の高騰がニュースになっている。わが国でも，2022年，円安の影響も加算され，電気料金の高騰が顕著になってきた。急激に価格が変動することで立ち直れないほどの痛手をこうむる人がいるので，こうした場合に価格を安定化する政策を打ち出すことは政府の役割ではある。ただ，長期的に見てもエネルギー価格の高騰が避けられないのなら，燃料価格に補助を出すのではなく，エネルギーが要らない仕事への転職を支援し，エネルギーが要らない都市構造への変革を支援するのが将来性がある。たとえば， ガソリン価格が値上がりしないように補助金を政府が支出するよりは，公共交通で暮らせるコンパクトシティー を構築するのに補助金を支出するのがよい。

「節電しましょう」に応じると「研究者として負け」？

　小淵沢の大規模太陽光発電の写真(太陽光発電も森林環境破壊)→

　たろてんの勤務先の法人では，年間数億円の追加負担となる。「ロックダウンのような強制措置ではなく，自粛でがんばりましょう」というのが，日本のよいところなので，大学の電気料金の高騰に対しても「各研究室で節電しましょう」というのが第一歩。ところが，「あっちの研究室ではコンピューターを冷やすために寒いほど冷房かけてるのに」とか「論文が出てない分野の恒温室がどうして終日稼働しているんだ」といった妬みに加えて，「節電のために研究活動を制限する」という発想自体が，「研究者として負け」みたいな感覚もあるから，教員の自粛に頼っても，節電効果は限られます。「各研究室にメーターをつけて受益者負担させる」という提案もやむを得ない感じです。

2021年の出生数は81万人

　「新型コロナウイルスの影響でおうち時間が増え，出生率が上昇に転じた」という幸せな国もヨーロッパにはあるが，我が国では2021年も出生数が順調に減少して81万人。たろてん世代の出生数が200万人あったのに比べると2021年生まれ世代の出生数は60%減なので，地方の鉄道利用がJR発足時点から6割減少でも，8割減少でも それは当然だろう。東京大学の人には何の危機感もないだろうが，入学者が集められない大学がこれからたくさん出てくるはずだ。20年後の燃料価格の推測は難しいが，大規模な移民政策をとらない限り，20年後の大学の未来はほぼ確定なので，大学に補助金を入れるよりは，「大学に勤める人の転職を支援する方がいいのでは」という議論が出てきてもおかしくない。

日本のフィリピン化は教育の英語化を加速するか？

　ビッグマックを食べるのにいくらお金を出せるのかが各国の経済力を比較する指数としてよく用いられる。1位はスイス で925円，アメリカは6位で710円，一方，日本は中国・韓国にも抜かれ，390円で現在41位だそうです(2022.7調査時点。2022.10に410円に値上げ)。43位に フィリピン がいて，日本と同レベル。フィリピンだけでは経済も文化も回らないからこそ，同国で英語が通用しているのだと思うが，日本も，そして日本の大学も，そして日本の大学に勤める人も，英語はできた方がいいだろう。