J. of Taroten

ミリポアの膜をどう論文で書くのかと総選挙の意外な関係 (C5面:近況,2021.10.30)

富士フィルム和光純薬などと同じで・・

 研究用の純水装置 や分離膜などの分野で,ミリポア社の製品を使ってきた研究者の方も多い。大人の都合で,ミリポアと言わなくなって,メルクやシグマ・アルドリッチなどと合併したかもしれないが,研究者にとっては,どう合併があっても,ミリポアはミリポアである。たろてんたちは,最近「薬剤耐性菌 をミリポア社の膜で集菌して測定した」と 論文(doi:10.2166/wh.2020.014)に書いた。論文にするときには,会社名や所在地の記載を求められるので,会社のウェブサイトを見るのだが,これが,複雑な会社形態の影響もあってなかなかわからない。よくわからないので,その論文では,"Millipore, Billerica, USA"としておいたが,膜製品のパッケージには,Made in Frace だったり Made in Ireland だったりと書いてある。

ミリポアは本当にアイルランドで作っているようだが・・

 Made in Ireland というのも嘘でもないようで,たしかに,ミリポア社の製品の一部は,アイルランドで作られており,直ちに,アイルランドに子会社があるのを税金逃れと断定はできないが,アップルやGoogleが法人税を逃れるためにアイルランドを利用していることは有名である。総選挙の争点の一つに,累進税率の緩和や法人税率の引き下げによる金持ち優遇が目に余るので,金持ちに税金を課す アイディアがあるが,企業に対して課税強化しようとすると,税金の安い国(アイルランドなど)に利益を付け替えてしまうので,世界的な課税協調ができないと,実際に金持ちに課税することはできない。

消費税は逆進的だが,税制だけで考えてはいけない

 消費税は,金持ちも低所得者も同じ率で税金を払うので,低所得者に不利な逆進的な税である。だから,所得税の累進課税の強化や法人税の増税で負担可能な人に税金を負担させるというのは,一見合理的だが,金持ちを懲罰しようとすると,googleやアップルをまねて,さまざまな方法で節税が合法的に行われる。「分離膜」のようにモノがやり取りされれば課税が容易だが,現代の金持ちは,情報やブランド価値(による利益)を国外移転するので,そこに課税するのが相当に難しい。だから,比較的課税がしやすい消費税でごっそり集めたうえで,それを低所得者にサービス(住宅,食事,教育など)として給付して,「税だけでみると逆進的だが,給付と総合すれば分配型となる」というような道も現実的だと思うのだが,・・。

同性婚は認めてよいでは

 今回の総選挙のマイナー争点のひとつが,同性婚問題。もともと異性婚を優遇する目的は,社会として安定した子育てを支援することにあるのだろうが,安定した子育てを支援するなら,児童福祉の充実だったり,保育の充実だったり,子ども手当だったり,教育の無償化 だったり,子どもに対して直接支援する政策を充実する方がライフスタイルにニュートラルな子育て支援となる。病気になった場合の相互扶助も,個人が担わなくても,老人福祉や介護保険が担える課題で,また,相互扶助だけなら同性婚でも異性婚でも差異がない。相続において,子どもがもらうべき財産が同性婚の相手に横取りされるケースが生じそうだが,いまも不可解な異性婚や養子縁組がたくさんあるから,同性婚だけが否定される理由ではない。ただ,同性婚には思い込み(後天的)の場合も多そうで,法的に思い込みが保護されると,同性婚が増え,一方で,同性婚生活の途中で異性婚に目覚めるという,ややこしいケースが増えそうだ。