J. of Taroten

書評：世襲格差社会(2016): 橘木俊詔，中公新書，780円 (C6面: 書評, 2016.7.30)

研究者は世襲が多いか

　たろてんは，親の職業を世襲したわけではない。ただ，大学教員をある意味「世襲」した奥さんに誘われて博士へ進学してしまい，結果として大学教員になったので，広い意味では，世襲ということになろう。

　本書には，我が国の様々な職業の世襲度合いが紹介されており，研究者の息子の研究者率は13%，研究者の父親の研究者率は9%である。教員というくくりでは，世襲率は世代下り方向で10%, 遡り方向で8%となる。ちなみに，同じ指標で，医者の息子の医者率は42%，医者の父親の医者率は53%である。父親/息子という男女差別的指標にしている理由は，女性はさまざまな理由で職業をやめたり，社会的な慣習として家を継がないケースが多く，統計をより有意にするために父親/息子指標が使われているためである。

研究者/教員は弱い世襲があるという状態

　医者が約50%もの高世襲率の職業となっているのは，当然，報酬の高さが大きな要因である。開業医の親が，頭の悪い息子を高額の費用を投じて医学部に寄付金付きで入学させ，ダメ医者が再生産されるという社会的に好ましくない世襲も含まれるだろう。研究者や教員の約10%という世襲率を高いと見るか低いと見るかは微妙なところ。弱い世襲が見られる理由としては，子供の頃から学問は大事だという環境で育って研究者/教員になるというのが本書の分析である。

農家の世襲率は世代を遡るか下るかで大差

　医者や研究者では世代を遡る方向に見ても，下る方向に見ても，世襲率にあまり差がないが，農家では時間方向で大差になる。つまり，農林水産業の人の息子の農林水産業率は16%だが，農林水産業の人の父親の農林水産業率は何と94%にもなる。農林水産業に新規加入することは難しい反面，それほど魅力的な産業でもないので後は継がない，ということができるだろう。

格差の世代を超えた継承は問題だ

　本書で紹介されている国際比較では，日本の所得格差はアメリカ，イギリスよりは小さいが，ヨーロッパより大きく，北欧より極めて大きいこと，また，その所得格差が子供に遺伝する割合も，アメリカ，イギリスよりは小さいが，北欧よりは大きいそうです。教育が次世代の賃金を決める大きな要因だが，富裕世帯ほど子供を教育できるという社会にすると，格差の世襲が大きくなります。アメリカ人は自分の国に格差があるのはよく知っており，貧民もアメリカンドリームを信じているため格差自体には問題があるとは思っていないが，格差が世襲する状況を知らされるとショックを受けると本書に書かれています。わが国でも2005年頃から，職業世襲を原因とした所得格差 が顕著に大きくなってきていると本書では評価され，「どう頑張ったか」よりも，「どこに生まれたか」が重要になってしまえば，わが国は衰退すると危惧されています。

相続税の増税には対策を講じる人はいても社会的反発は小さい

　本書によれば，消費税の増税には文句を言う人は多いが，相続税の増税には文句は少ないと言います。もちろん，金持ちに対してどのように増税しても節税対策はなされます。資産を子供に受け継ぐ動機が，日本では「自分の老後の面倒を看てくれたから」という利己的動機が多いのに対して，米国では「ただただ子供がかわいい」という 利他的動機 が多いと本書では分析されています。「社会一般の子供がかわいい」と資産を寄付してしまうなら利他的だが，自分の子供がかわいいと自分の子どもに財産を受け継ぐのなら，それは立派な利己的動機だとたろてんは感じます。

お金余りの日本での投資

　マイナス金利時代のわが国で，年利5%を超える投資先はほとんどない。しかし，自分の子供の教育へ投資して，それを子供の賃金格差として回収したとみなした場合の運用金利は15%ほどと計算されるという。この計算もいい加減なものだが，教育にはその程度の投資価値があるとみなされているからこそ，大学という商売が成り立っているのだとも言える。