J. of Taroten

大学・学部学科・研究室等の選択問題 (C4面:大学教育,2007.4.18, 改稿2016.7.2)

研究室の人気,学科の人気,・・・

 研究室の人気は,研究室の維持発展のために不可欠の要素である。同じように,学部学科の人気も重要だ。先生の活力がいくら高くても,良い学生が集まらないと,学部学科の先行きは暗い。チョットした思い込みに過ぎない研究室や学科の希望であっても,それを変えさせられて第3志望とかに回されると,それだけでやる気がおきない人が多い。不人気であっても人が集まればまだよいが,人が集まらない状態が続くと,その大学・学部学科・研究室がスクラップされてしまう原因になる。

多くの選択肢から一つを選択する場合

 まず,多くの選択肢から一つを選ぶ場合,たとえば,「理科1類などというようなざっくりした入試で入学させ,いくつもの学科の中からひとつを選ばせる」とか「20個程度ある研究室のうちひとつを選ばせる」といった選択法の場合,不人気部門が定員割れし易くなる。各振分先の定員の合計を学生の人数に近く設定すれば,不人気部門に人を流すことができるが,選択肢が多様であるほどこうした定員コントロールが難しく,無理に不人気部門に人を流すと,意欲のない人ばかりが配属される部門がこの方式では生じる。

東京大学の進学振り分け

 東京大学の進学振り分けは,この多くの選択肢から一つを選ぶ方法の典型例で,わが国の産業の浮き沈みを明瞭に表現するとされてきた。たとえば,本稿原案作成時(2007)の場合には以下のようだった。

第一段階[PDF] ・第二段階[PDF]

狭い選択肢を提示されると妥協が生じ,競争が緩和される

 一方,多くから選ぶのではなく,「AかBかCかを選んでね」と3つくらいしか選択肢がない場合,比較的,妥協がスムーズで「まあ,Bでもいいか」となりやすいし,A, B, Cの間での競争も生じにくい。この例としては,建設系として入学試験を行い,土木が建築か社会工学科を選ぶ,などの場合が該当する。この狭い選択肢を与える制度は,元来,不人気部門にやさしい制度なのだが,不人気部門の人にもプライドがあるから,不人気部門の人が制度の改革を要求することも多い。

結婚難の原因

 最近,結婚しない人が増えている背景には,従来「狭い選択肢」であった結婚問題が,「多くの選択肢のある問題」に変わったため,妥協が難しくなり,不人気部門が顕在化したという側面もあろう。ただし,20歳代の男性に限定すれば,結婚できない問題は純粋に経済問題なので,少子化を選択肢問題のせいにするのは間違いだ。年収400万円以上の所得と安定した雇用を若者に分配すれば,少子化はかなり緩和される。

広報できていないは言いわけ

 選挙で,敗北した政党が,「政策はよかったが,有権者にわかっていただけなかった」とか「マスコミが偏向している」「○○からひどい攻撃を受けた」などと敗北を外部要因に求めることがよくある。同じように,不人気学科・不人気研究室も「学生は中身をわかって選んでない」と弁解する場合があり,確かに,学生は中身をわかってはいないが,雰囲気はわかっているので,そこを読み違えてはいけない。あと,パチンコも競馬も宝くじもやらないたろてんには,全く理解できないが,「期待値ではなく,最大値で動く人が多い」ので「バラ色の最高値がある」選択肢に人が流れるのも常。土木より建築が常に人気があるのも,人生の平均値というより,優雅そうに見える一部の建築家の存在のためである。

学科などの集団を救う個人による利他的行為

 少数のものによる利他的行為(自発的に,自己への見返りを期待しないで,組織や正義のために尽くす行為)がその集団を救うことはよくある。利他的行為は,個人への淘汰圧が低いが,集団への淘汰圧が高い場合に起こりやすいという。これは,組織論として,重要なことを示唆している。組織が危機に陥った場合に,その組織の長の取りがちな行動の例として,組織の構成員に競争させ淘汰圧をかけるが,これでは,組織を元気にする行動をその構成員に期待することはできない。個人への淘汰圧が高ければ,他人を救うことなど誰もしたくなくなるからだ。古い例で恐縮だが,中西準子宇井 純 の行動を利他的行動と言い切ることはできないが,少なくとも,自分の信じる正義のための行動であったことは確かで,そのことが,東大都市工学科の当時の衛生工学コースが優秀な人を集めるのに役に立った面はあっただろう。