J. of Taroten

大学・学部学科・研究室等の選択問題 (C4面：大学教育，2007.4.18, 改稿2016.7.2)

研究室の人気，学科の人気，・・・

　研究室の人気は，研究室の維持発展のために不可欠の要素である。同じように，学部学科の人気も重要だ。先生の活力がいくら高くても，良い学生が集まらないと，学部学科の先行きは暗い。チョットした思い込みに過ぎない研究室や学科の希望であっても，それを変えさせられて第3志望とかに回されると，それだけでやる気がおきない人が多い。不人気であっても人が集まればまだよいが，人が集まらない状態が続くと，その大学・学部学科・研究室がスクラップされてしまう原因になる。

多くの選択肢から一つを選択する場合

　まず，多くの選択肢から一つを選ぶ場合，たとえば，「理科1類などというようなざっくりした入試で入学させ，いくつもの学科の中からひとつを選ばせる」とか「20個程度ある研究室のうちひとつを選ばせる」といった選択法の場合，不人気部門が定員割れし易くなる。各振分先の定員の合計を学生の人数に近く設定すれば，不人気部門に人を流すことができるが，選択肢が多様であるほどこうした定員コントロールが難しく，無理に不人気部門に人を流すと，意欲のない人ばかりが配属される部門がこの方式では生じる。

東京大学の進学振り分け

　東京大学の進学振り分けは，この多くの選択肢から一つを選ぶ方法の典型例で，わが国の産業の浮き沈みを明瞭に表現するとされてきた。たとえば，本稿原案作成時(2007)の場合には以下のようだった。

・第一段階[PDF]　・第二段階[PDF]

狭い選択肢を提示されると妥協が生じ，競争が緩和される

　一方，多くから選ぶのではなく，「AかBかCかを選んでね」と3つくらいしか選択肢がない場合，比較的，妥協がスムーズで「まあ，Bでもいいか」となりやすいし，A, B, Cの間での競争も生じにくい。この例としては，建設系として入学試験を行い，土木が建築か社会工学科を選ぶ，などの場合が該当する。この狭い選択肢を与える制度は，元来，不人気部門にやさしい制度なのだが，不人気部門の人にもプライドがあるから，不人気部門の人が制度の改革を要求することも多い。

結婚難の原因

　最近，結婚しない人が増えている背景には，従来「狭い選択肢」であった結婚問題が，「多くの選択肢のある問題」に変わったため，妥協が難しくなり，不人気部門が顕在化したという側面もあろう。ただし，20歳代の男性に限定すれば，結婚できない問題は純粋に経済問題なので，少子化を選択肢問題のせいにするのは間違いだ。年収400万円以上の所得と安定した雇用を若者に分配すれば，少子化はかなり緩和される。

広報できていないは言いわけ

　選挙で，敗北した政党が，「政策はよかったが，有権者にわかっていただけなかった」とか「マスコミが偏向している」「○○からひどい攻撃を受けた」などと敗北を外部要因に求めることがよくある。同じように，不人気学科・不人気研究室も「学生は中身をわかって選んでない」と弁解する場合があり，確かに，学生は中身をわかってはいないが，雰囲気はわかっているので，そこを読み違えてはいけない。あと，パチンコも競馬も宝くじもやらないたろてんには，全く理解できないが，「期待値ではなく，最大値で動く人が多い」ので「バラ色の最高値がある」選択肢に人が流れるのも常。土木より建築が常に人気があるのも，人生の平均値というより，優雅そうに見える一部の建築家の存在のためである。

学科などの集団を救う個人による利他的行為

　少数のものによる利他的行為(自発的に，自己への見返りを期待しないで，組織や正義のために尽くす行為)がその集団を救うことはよくある。利他的行為は，個人への淘汰圧が低いが，集団への淘汰圧が高い場合に起こりやすいという。これは，組織論として，重要なことを示唆している。組織が危機に陥った場合に，その組織の長の取りがちな行動の例として，組織の構成員に競争させ淘汰圧をかけるが，これでは，組織を元気にする行動をその構成員に期待することはできない。個人への淘汰圧が高ければ，他人を救うことなど誰もしたくなくなるからだ。古い例で恐縮だが，中西準子 や 宇井 純 の行動を利他的行動と言い切ることはできないが，少なくとも，自分の信じる正義のための行動であったことは確かで，そのことが，東大都市工学科の当時の衛生工学コースが優秀な人を集めるのに役に立った面はあっただろう。