J. of Taroten

書評：7割は課長にさえなれません，PHP新書，城 繁幸　著，735円(2010) PHP研究所 (C6面: 書評, 2010.5.21)

タイトルは俗っぽいのですが，・・・

　タイトルは，どこでもありそうな，文句ばかり言って終わりそうな，そして，俗人受けしそうなものですが，中身は，なかなか，「そうだったのか」と思わせるものがあります。無理して，売れそうなタイトルをつけた本とも言えそうで，もし，中身を適切に表現するタイトルとしては「世代間格差を生む日本型雇用制度の問題点と将来への改革の方向性」が妥当です。

本書の内容をざっと紹介

　日本型の雇用システムは，年功序列で就職したら解雇なし，という特徴があるが，これで，守られているのは，実は，大企業の正社員だけで，多くの人は，損をしていることを指摘。女性を採用したがらないのも，博士卒を採用したがらないのも，雇用の調整弁を派遣労働者に押しつけることも，若者の就職先が見つからないのも，正社員が長時間労働で家庭を顧みる暇がないのも，窓際族がプライドをズタズタにされても会社にしがみつかなければならないのも，すべて，この日本型の雇用システムのためである，という分析を披露。・・・と，ここまでは，誰でもそういうのだろうが，この先の提案が，まったく常識的なマスコミ受けする解説とは異なります。

規制を強化すると若者に不利

　こうした日本型の雇用システムは問題点がたくさんあるのに，連合がバックにある民主党はもちろんのこと，自民党から共産党まで，むしろ，日本型雇用システムを強化するような提案ばかりで，既得権の擁護に終始していることを指摘。雇用調整助成金で解雇をし難くする対策は，一見，労働者に優しそうだが，労働者が流動化しないから，若者の就職先を一層狭めている施策である，と筆者は指摘する。博士の修了者を雇用したら，500万円補助するという制度は，博士へ進むことが犯罪的な行為であると政府自ら認めたような施策で，そもそも，弱者に対する生活保護などの2～3倍の額が，どうして 強者であるはずの博士進学者の雇用 に必要なのか，と，筆者は指摘する。最低賃金を時給1,000円にするという対策は，一見弱者に優しいが，これは，単純に，時間当たり1,000円の価値を生み出せない労働者を労働市場から締め出すことになることを筆者は指摘。

大企業正社員の中高年の既得権の制限が必要

　資本家と労働者のパイの奪い合いというような古い概念で労働問題を論じているところに日本の低レベルさが表れており，実際にある階級対立は，大企業正社員の中高年とそれ以外の人との対立であるのに，そこをマスコミもごまかして報道していることを本書では指摘。おそらく，本HPで紹介し，違和感を感じるとコメントした暉峻淑子著「豊かさの条件」は，この著者によれば，この古い概念での問題のとらえ方しかできていない本ということになる。