J. of Taroten

上下水道部門の技術士 (C3面:研究者の生態,2009.10.28初稿, 2018.3.18訂補)

科目の統合があった技術士試験

 公共調達にかかわる仕事についている人がけっこう頑張って取る資格が技術士。我々が関連するところでは,建設部門,上下水道部門,衛生工学部門,環境部門,総合技術監理部門 と,部門が乱立していて,さらにそれぞれの部門の中で,たとえば,上下水道部門2次試験であれば,「上水道および工業用水道」,「下水道」,「水道環境」の3科目から1科目を選択するのだが,「水道環境」のように受験者の極端に少ない科目が本当に必要なのか,見直す時期だろう・・と,このページに書いていたら(2009),たろてんの指摘が効いたようで,2019年度の二次試験から,上下水道部門の3科目のうち,「水道環境」がなくなり,衛生工学部門もこれまでの5科目が水質管理,廃棄物,建築環境の3科目に統合された。

上下水道部門の技術士試験を受ける人の職域

 以前なら,上水道,あるいは,下水道の幅広い分野の経験を積んだ人が上下水道部門の技術士の試験を受験するパターンだったのだが,行政のスリム化(現業の民間委託) が進み,従来想定していた総合的な上下水道技術者の受験が減少し,最近の受験者としては,管工事を「専門に」する人と処理場の維持管理や水質検査を「専門に」する人が多くなっている。

 管工事をする人は,もともとコンクリート構造か土質力学など土木工学を専門にしていて,上下水道の工事もしたいから上下水道部門の技術士を取りたい,という人たちであって,水質や環境の知識はおぼつかない。処理場の維持管理をする人は,もともと化学系か電気機械系の人であって,土木の素養は無いから,耐震設計の基本的な考え方がわからない。上下水道部門のかつての受験者層にくらべて,現在の受験者層は大きく様変わりしている。

とはいっても,「指針」が出題範囲ではだめだ

 そうした土木系,化学系,電気機械系の人が上下水道部門の技術士になるためには,上下水道計画を相当に勉強する必要があるが,その「相当の勉強」が 設計指針や所管省庁の通達であるところが,この資格の暗黒部分だ。上水道科目の出題者のほとんどが地方自治体の上水道部門の職員(まれに,水道関連コンサルタントの技術者),下水道科目の出題者は,国土交通省下水道部の出張所のような日本下水道事業団の職員だそうで(未確認),そういう視野の狭い出題が繰り返されるのも仕方がない。

2次試験では,キーワードを羅列すると有利?

 「説明せよ」系の記述式等の採点では,2名の採点者の点数を合計するという。電話帳的な厚さの答案を最初から最後まで同じ基準で採点するのは相当に難しい。そこで,多くの採点者は,キーワード,キーセンテンス加点方式で採点して公平を保とうとするが,以前,採点マニュアルに「本問は,網羅的に答える受験者と一点集中で深く答える受験者がいることが想定されます。後者のタイプの答案にも得点を与えるよう配慮願います」とキーワード,キーセンテンス加点方式を否定する注意書きがあり,卒倒してしまった(未確認情報)。そもそも,網羅的に答えることも一点集中で答えることもできる出題が不適切だと思うが・・。

カテゴリーごとの受験者数がある程度必要だ

 土木学会認定技術者資格も,級別,分野別に細分化されており,2級以外では,1カテゴリーの受験者が数名と驚くほど少ない。相対的に受験者の能力を判断できないから,絶対評価になってしまう。絶対評価は理想的だが,実際には採点者が絶対的な合格基準を持ち得るかと考えると,これは難しいであろう。さらに,面接が評価の主体になるカテゴリーでは,記述式の答案の採点以上に,好みや人情で合否が決定されていまう(要するに恨みを買いたくないので全員合格)。

 入札資格にこの資格を加えてもらうとか,資格の売込みを学会も頑張っているが,土木学会認定技術者資格試験の中身は技術士試験と似ているし,どうして,このような資格が必要なのか,見直しが必要だろう。学会員が手弁当でやるから成立している資格である。

資格もダウンサイジングが必要

 新資格を作れとか,資格に新部門を作れと言うのは簡単だが,資格を廃止しようとか,統合しようというと,必ず抵抗勢力ができてきます。技術者集団の自己決定では決して「後ろ」に物事を決定することができない。言い換えると,物事を「後ろ」に進ませる能力は,小さな分野ごとの技術者集団は持ち合わせない。だから,矛盾が限界に達したときに,素人に乗り込まれることになるのだろう。