J. of Taroten

フィリピンへ行ってきましたII (C1面:旅行・出張, 2000.12.1)

二度目のフィリピン

　11月21日～25日まで今年二度目のフィリピンへ行ってきた。JICAの現地の方のお話を伺うと「日本は、日本の予算消化の都合でフィリピンで何かしたいのでしょう。フィリピンは、別に援助してもらわなくても困りません」と思っているフィリピン人(フィリピン側研究者)も多いらしい。このJICAのかたの「この国はいくら援助しても良くならないのです」という言葉が印象的であった。

官僚が専門性を発揮できないフィリピンの制度

　フィリピンの行政官のうち、局長クラスは、政治家が自分の支持者を任命する。したがって、選挙のたびに変わる。課長以下が、行政の専門家となるが、課長の提案が局長に受け入れられるということは、文化的にほとんどないとのことだ。課長は、局長の意見に（それがたとえ間違っていても）従うし、ほとんど行政立法がなく議員立法がすべて、というフィリピンでは、官僚が法律を書くわけではない。したがって、官僚は、その法律が間違っていると感じても、法律に従って仕事をする。官僚が計画的かつ合理的に仕事をしてしまうと、一般の人々が民主主義を実感できないが、一方で、フィリピンのように行政が弱くなりすぎても、一貫性のある合理的かつ長期的な視野に立った国づくりはできない。

現場を知らず理想を追ってしまう

　フィリピンの大気清浄法(Clean Air Act)は、グリンピースのロビー活動によって、フィリピンの実際の状況を無視して、廃棄物の焼却を一切禁止する内容で定められてしまった。途上国に共通することだが、上に立つ人は、たいてい現場のことを知らない。外国で学位を取ったかもしれないし、外国のよい制度を知っているが、自国の実態は何も知らない。環境分析にしても、サンプルを取る人はサンプル取りが専門、機器分析の人は、その機器の使い方だけを知っている、データーの整理の人は、またそれ専門、といった感じで、しかも昇進はないから、向上心も沸きにくい。

ワークショップ

　本務のフィリピンでのマニラ湾ラグナ湖流域の環境に関するワークショップでは、様々な研究が発表された。フィリピン側もかなり環境調査はやっている。たとえば、ラグナ湖の底泥の重金属 なども測定しているし、安定同位体の比率から起源を推定するような高度な解析もしていた。しかし、そういった情報が共有されているようには見えなかった。各自が、隠し持っているという感じである。環境白書も1995年に出たきりらしい。

下水道の整備はまだまだ

　メトロマニラにおいては、マカティーの近くに小さい下水処理場が一つある以外は、ほかに下水処理場はないらしい。マニラの中心部には、処理場のない下水道が一部存在していて、海岸から2.5km先まで管を延ばして海中放流により下水を処分している。このマニラの海中放流の下水道は、第二次世界大戦の前後にアメリカの指導で作られたものがいまだに使われているようで，メトロマニラは、第二次世界大戦以来、ほとんど下水道を作ってこなかったようだ。フィリピンでは、水道や電力が民営化され、断水や停電が減少するなどの効果をあげているとのことで、下水道もこの民営化された水道会社が今後(2004年頃？)行う予定らしいが，我が国においても民意に頼っていては，下水道への資源の配分 は難しい。