J. of Taroten

時効という制度の効用 (C5面:近況, 2012.4.21)

凶悪事件では時効がなくなったそうだが・・

　時効という考え方には賛否があるが，「事件捜査にかけられる資源には限りがあるから，昔の殺人事件の犯人を1人検挙できる捜査資源で，いまの殺人事件を10件解決できるのなら，その方が社会的にもプラス」という考え方がベースにあるのだろう。凶悪事件については時効がなくなったが，実際には，年月が経った事件に大きな捜査資源を投入するということを意図しているのではなく，別の事件の捜査の過程で犯人が判明した場合に「犯人がわかれば罪は償ってもらいましょう」ということなのでしょう。

学科等の大学設置に関わる許認可も30年の時限で考えるとよさそう

　大学の学科，学部は，本来なら使命を終えたものは淘汰されてしかるべきだが，意外としぶとく生き残る。もちろん，学生の選択だけではなく，社会の要請というものも学科の存続には重要な要因だが，学生からの人気ほどには，社会から要請の物差しに明確な指標になるものがないので，人気の無い学科も「社会からの要請は強い」と言い張るだろう。存続するのが普通の組織を廃止するのは，大学に限らず会社や官庁でも大きいエネルギーが必要であるが，30年経ったら無くなるのが普通だという制度にしてしまえば，それほど摩擦なく組織の改廃ができる。5年程度の期限では，不安定雇用を若者だけに強いている研究者雇用 と同じで不安定化のデメリットが多そうなので，30年という提案です。

宮城や岩手のがれきの処理・処分も約束に時限があればもっと進んだ

　福島は別として，宮城や岩手のがれきに含まれる 放射性物質 に対する懸念は依然として強く，市町村の境界を越えた廃棄物の広域処分について，最近，国が自治体の間に入って調整することになったようだ。自治体の担当者は，「国が言っていることだから」と地域住民を説得し易くなったというのだが，国が動かないと何も決定できないのだとするなら，地方分権など日本では絶対にできない。多くの自治体で他地域からの災害廃棄物の受け入れができない理由として，処分場 を設置したときに「当該自治体外からの廃棄物は持ち込まない」とか，焼却炉を更新したときに，「様々な事前協議」の約束をしてしまっていることがある。余りにも昔の約束にしばられるのは合理的でない。

1世代30年という約束の長さの妥当性

　中央線の快速線 で中野-三鷹間の全ての駅に快速が停車するのも，40年以上前の約束に縛られた結果である。高円寺，阿佐ヶ谷，西荻窪の杉並3駅を快速電車は通過する予定だったが，複々線化事業を円滑に進めるために地元に過大な約束をしてしまった。焼却炉や処分場と似た問題である。「当面は全列車停車しますが，30年で停車扱いを見直しますよ」であれば，資産価値の急落はないし，商売をしている人にも次の商売を考える時間がある。30年という期間は，現役で経済活動をする1世代に相当し，いろいろな準備をするのには適切な期間の長さだと思う。

時効はソフトな変革を促す

　様々な法律，制度，約束，・・すべて30年で見直すことにしておくと，世の中の資源がより合理的に分配できそう思います。もちろん，合理的であることだけが価値判断の基準ではありませんが，期限がないと，だんだん社会が閉塞してしまい，これが，いまの日本の沈滞のひとつの原因でしょう。沈滞の限界に到達すると，すべてをリセットするための戦争や革命が生じることになりますが，これでは，多くの人を不幸に引き入れてしまうことになるでしょう。水質でよく問題になるCOD(Mn)も試験法自体を時効にして，DOCとSSなどに役割を引き継ぐのがよいように思います。