J. of Taroten

事業仕分 - 下水道その後 (C2面:環境衛生工学,2010.3.2)

1兆2千億円から5000億円,そして500億円

 東工大在職中に下水道計画の授業で,「下水道は事業規模で年間2兆円,うち国費投入が1兆2千億円」と教えていた記憶が鮮明にあるので,それがいつの間にか国費5,000億円になっていたのも衝撃だが,スキー人口にしても,オリエンテーリングのインカレ参加人数 にしても,10年で半減しているものはたくさんあるのでそうは驚かない。平成22年度は一気に9割減の500億円になって,残りは,社会資本整備総合交付金というものに含まれることになった。河川,港湾,道路などは国直轄事業比率が高く,金額では2割減ながら現行維持されたが,下水道は,都市計画などとともに地方の裁量ということになった。

 住民にとっては,下水道の接続にかかる各種工事の費用に加えて,毎月下水道料金を新たに負担するのは,どうにも,あり得ないことのようで,地方に行けばいくほど,下水道事業は接続率の悪さが問題となる嫌われ者事業なので,ほんとうに地方に任せれば,下水道は真っ先に切られそうな気がする。施設の更新は,事業着手の早かった大都市を中心に必要だが,これも,更新という住民のポイントを得にくい仕事だけに,どうなるか予断を許さない。

竹村公太郎さんがリン回収を主張

 今月の土木学会誌の論説のところで,リン資源の枯渇が顕在化してきていることから,下水道はリン回収のインフラとして位置付けていくことが必要と竹村公太郎さんが書いている。下水道のリン回収は,下水道関係者がずっと取り組んできた課題であるが,(下水道とは仲の悪い)河川系の人である竹村公太郎さんのような人が,下水道におけるリン回収を繰り返し言及しているのも少し意外。

下水道で失ったものもあるのかも

 考えてみれば,私が子供のころ育った場所は,下水道がなく,大雨が降ると「どぶ」が溢れることがたびたびあったが,その「どぶ」は,不衛生ながら,子どもの遊び場として機能していたし,「溝さらい」として,地域の人が顔を合わせる機会でもあった。社会のインフラとして,公害防止(公共用水域の水質保全),快適な生活(トイレの水洗化,側溝のない町並み)などを目的として整備されてきた下水道だが,便利さの裏で失ったこともあるように思う。資源回収などの新しい目的を伴って,失ったことをはるかに上回る下水道事業の意義が認められるとよい。

自治体は・・・

 下水道予算が,今回の事業仕分けで,国土交通省単位で一括交付となったことに対して,自治体の下水道関係者は,一括交付のための国土交通省に提出する社会資本整備計画の立案に忙しいだろうが,2009.12.14のNHK「おはようにっぽん」で「維持更新のお金をどこから工面できるのか,心配である」というコメントをしていた東京都下水道局の担当者が,たろてんの大学時代の同期同窓のSでした。「たろてんより年取って見えるね〜」とうちの奥さんが言っていたが,多分,留年か浪人かで,1〜2年,たろてんの方が若いのは確かではあります。学生時代のSは,朝のマクドでバイトしていて,たろてんが現在ではうちの奥さんとなっている女性と店にやってきたことを目撃していたのも彼。20年以上も前のことで下水道全国普及率が35%とか,そんな時代でした。

国土交通省や財務省,総務省の動きは

 この下水道の事業仕分に対しては,「下水道か合併処理浄化槽かというような狭い視点の議論で地方移管という議論だが,地方の小さい集落での下水道整備なんて,金額で言えば,ほんのわずか。浄化槽か集合処理かを地方が決めればよいというような狭い了見で下水道予算全体が左右されるのは,おかしい」といような声が国土交通省下水道部にあるようです。考えてみれば,この「下水道か合併処理浄化槽か」という視点は,中西準子さんなどが何十年もまえに提起した問題で,このような古い視点が現在も下水道の古傷になっている。こういう古傷に対して下水道が適切に反省をしてきたかが気になるところで,反省がないと,突然,今回のようにつけこまれることになる。

 財務省が下水道を事業仕分けに引っ張り出した意図としては,予算の幾分かの削減をねらっていたのだそうで,ところが,地方移管とか勝手に仕分け人に言い出されて,いままで自分達財務省で予算をコントロールできたのが,総務省経由の地方に予算を取られたら,それこそ,財務省にとってはとんでもない。財務省としては下水道の事業仕分けは大失敗で,担当者はえらい上司から怒られているのだそうだ。そんな省庁のなわばり視点で事業仕分けをしているようでは,日本の未来も危ういのかもしれない。

 結局,国土交通省から総務省へは今回の仕分けでは予算は移動しなかった。国土交通省の中で一括22,000億円としたことになる。他に,農林水産省も農山漁村地域整備交付金として1,500億円が計上されたが,ここに農業集落排水事業も入るようです。水道737億円(厚生労働省が主だが,他省計上分も含む)と廃棄物645億円(環境省が主だが,他省計上分も含む,また,浄化槽もここに含む)も別建て計上。省庁の壁は崩れなかったようだが,将来的には,この辺りすべてを一括ということもあり得るのだろう。地方に任せるのもいいのだが,地方に任せると,たとえば,EM菌のような胡散臭い技術 にだまされる,そこまでは,ひどくなくても,とんでもない下水道計画が立案されるところも出てくるだろう。それも,ある意味の,地方分権に関わる授業料ということでよいかもしれない。

国土交通省下水道部に追加取材しました(2011.2.23)

 「5,000億はわが方でちゃんと管理してますよ。議員も,『一括しろ』というかと思えば,『ここにお金つけろ』と言うんですから,矛盾もいいところ。」ということだそうです。