J. of Taroten

事業仕分 - 下水道その後 (C2面：環境衛生工学，2010.3.2)

1兆2千億円から5,000億円，そして500億円？

　東工大在職中に下水道計画の授業で，「下水道は事業規模で年間2兆円，うち国費投入が1兆2千億円」と教えていた記憶が鮮明にあるので，それがいつの間にか国費5,000億円にまで縮小した。ただ，スキー人口にしても，オリエンテーリングのインカレ参加人数 にしても，10年で半減しているものはたくさんあり，下水道も建設投資として減り，これから維持管理の時代になるのは当然の流れである。さらに，平成22年度予算では，一気に9割減の500億円になり，残り4,500億円相当は社会資本整備総合交付金という形に都市計画などの下水道以外の予算と一括され，見かけ，地方の裁量とされた。一方，河川，港湾，道路などは国直轄事業比率が高く，金額では2割減ながら現行維持された。

竹村公太郎さんがリン回収を主張

　今月の土木学会誌の論説のところで，リン資源の枯渇が顕在化してきていることから，下水道はリン回収のインフラとして位置付けていくことが必要と竹村公太郎さんが書いている。下水道のリン回収は，下水道関係者がずっと取り組んできた課題であるが，(下水道とは仲の悪い)河川系の人である竹村公太郎さんのような人が，下水道におけるリン回収を繰り返し言及しているのも少し意外。社会のインフラとして，公害防止(公共用水域の水質保全)，快適な生活(トイレの水洗化，側溝のない町並み)などを目的として整備されてきた下水道だが，資源回収などの新しい目的を伴って，下水道事業の意義が認められるとよい。

大都市の下水道は維持管理/更新の時代

　下水道予算が，今回の事業仕分けで，国土交通省単位で一括交付となったことに対応して，自治体の下水道関係者は，一括交付のための国土交通省に提出する社会資本整備計画の立案に忙しい。そんな中，2009.12.14のNHK「おはようにっぽん」で「維持更新のお金をどこから工面できるのか，心配である」というコメントをしていた東京都下水道局の担当者が，たろてんの大学時代の同期同窓のSでした。「たろてんより年取って見えるね～」とうちの奥さんが言っていた。学生時代のSは，朝のマクドでバイトしていて，たろてんが現在ではうちの奥さんとなっている女性とその店にやってきたことを目撃していたのも彼でした。

下水道か合併処理浄化槽か古い視点

　この下水道の事業仕分に対しては，「下水道か合併処理浄化槽かというような狭い視点の議論で地方移管が議論されている。地方の小さい集落での下水道整備なんて，金額で言えば，ほんのわずか。浄化槽か集合処理かを地方が決めればよいというような狭い了見で下水道予算全体が左右されるのは，おかしい」といような声が国土交通省下水道部にあるようです。考えてみれば，この「下水道か合併処理浄化槽か」という視点は，中西準子さんなどが何十年もまえに提起した問題で，このような古い視点が現在の下水道予算を左右しているのも驚き。(写真は地方の下水道でよく見るマンホールポンプ，安曇野)

結局縄張り争いなのがバカバカしい

　財務省が下水道を事業仕分けに引っ張り出した意図は，予算の幾分かの削減だったようだ。ところが，「地方移管」と勝手に仕分け人に裁かれ，「いままで財務省で予算をコントロールできたのが，総務省経由に予算が振り替えられた」と，財務省にとっても，下水道の事業仕分けは大失敗だったようだ。で，結局，国土交通省関係の他の事業と一括されて22,000億円の社会資本整備総合交付金が計上された。他省庁関連では，農林水産省の農山漁村地域整備交付金として一括された1,500億円のなかに農業集落排水事業も入り，水道737億円(厚生労働省が主だが，他省計上分も含む)と廃棄物645億円(環境省が主だが，他省計上分も含む，また，浄化槽もここに含む)も別建て計上。省庁の壁は崩れなかった。また，地方移管についても，水環境行政を地方に任せると，たとえば，EM菌のような胡散臭い技術 にだまされたりもするので，国の親心(?)がこれから発揮されそうだ。

国土交通省下水道部に追加取材しました(2011.2.23)

　「下水道の5,000億はわが方でちゃんと管理してますよ。議員も，『一括しろ』というかと思えば，『ここにお金つけろ』と言うんですから，矛盾もいいところ。」ということだそうです。