本サイトでは,以前にも,理化学機器販売代理店の アッベ科学(株)や(株)メド城取が,大学教員から研究費を預かる不正経理により倒産 (あるいは,倒産したところ,大学の先生が意図せずして債権者になっていて大学教授が逮捕)ということを話題にしてきた。それに関連して,同じ業態のレノバサイエンス(株)が2016年1月14日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことを最近知った。
藤森 徹 著「あの会社はこうして潰れた」日経プレミアシリーズ(2017), 850円によれば,レノバサイエンスはバイオ関連機器や試薬などを,東京大学などを主要な取引先としての販売していた。本書によれば,この代理店という業態では,大学等からの売上債権の回収に平均3か月を要するが,機器メーカーへの支払い債務の回転期間は,1か月である。この(3か月)−(1か月)=(2か月)の差を埋めるための資金がこうした業態の経営には必要である。ただし,大学などが3か月後に本当に払ってくれるのであれば,借金で穴埋めしても大きな問題はないという。
ところが,実際には,レノバサイエンスが大学等からの売上債権を回収するのに,平均6か月から1年ほどかかっていた(実質的な未収金がかなりの額あった)と同書では分析されている。その不良債権をカバーするために,「このヤマを乗り越えれば」と,安易に借金をしてしまったのが,命取りだという。最近の国立大学では,請求書の日付の1か月以内に支払えるよう,教員から事務への請求書についても,ルールが定められている。また,科研費の検収強化の影響で,科研費以外も含めて,教員を通す請求書は減ってきて,事務局内で処理される請求書が増加しているので,最近の大学の支払いは早くなっていると想像します。
では,なぜ,大学等からの売上債権の回収に時間がかかったのだろう。「年度末の請求書の処理が締められてしまったので,来年度まで支払いを待って」といった研究者が多かった? 「来年,払える研究費があるから,ものだけ先に欲しい」など言葉巧みに代理店と交渉する研究者が多かった? でも,よほどずさんな代理店でない限り,代理店側が研究費の内定の有無を確認するので,まるまる,お金を踏み倒されることは少なそうだが・・。代理店の営業の人の交代がけっこうあるようには感じるので,その担当者間での引継ぎが十分でなく,請求漏れとか,過去の売り上げ回収漏れがけっこうあるのだろうか・・。意外と,研究者側が積極的詐欺をしているとか・・。
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