公務員試験1種採用試験については,昨年より改革が行われ工学部門は選択問題が大幅に取り入れられた。ここでは,今年の問題について当方が解説をするものである。なお,本ページの他大学土木系教官や予備校関係者による無断転載をかたく禁じます。かならず,たろてんにご連絡ください。
以前の土木職として行っていた試験の時代から環境系は5問の出題で,上水,下水,水質が各1問と他の環境(大気,廃棄物,地球環境など)から2問という出題であり,それが踏襲されている。地盤沈下,騒音などは出題例が極めて少ないが,土質力学や交通計画などでの出題と重複するためであろう。
ア.前塩素処理は,主に原水の病原生物の死滅を行うことを目的として,河川を水源としている多くの浄水場に普及したが,あわせて,浄水処理中におけるトリハロメタンの生成要因である有機化合物の分解を促進する効果がある。
イ.水道水が満たさなければならない水質基準には,生涯にわたって水道水を飲用しても人の健康に影響を生じない水準を基とし,安全性を十分考慮して基準を設定した「健康に関する項目」とされているものが含まれており,六価クロム等の重金属,トリクロロエチレン等の有機溶剤等がこれに該当する.
ウ.高度浄水処理法は,水源の汚染が改善されていないこと,おいしく飲用できる水への国民のニーズが高いことなどにより導入が進められている.代表的な高度浄水処理法の一つに,強力な殺菌カがあり水の臭味の改善に多大な効果があるオゾン処理が挙げられ塩素注入に代わって用いられている.
エ.水質基準項目の「大腸菌群」とは,大腸菌と大腸菌に性状の似た細菌の総称である.水道水中に「大腸菌群」が検出された場合には糞便汚染の可能性があり,糞便とともに排出された病原生物も存在する疑いがあるため,水質基準では「大腸菌群」は検出されないこととなっている
ア イ ウ エ
1.正 正 誤 誤
2.正 誤 正 誤
3.誤 正 正 誤
4.誤 正 誤 正
5.誤 誤 正 正
正答 4 ア.消毒により水道水の安全性を確保しているがその目的は最終段階(ろ過後)の塩素処理によっても目的は達成される。前塩素処理の目的は鉄やマンガンなどの処理である場合もあるが,トリハロメタンの生成量が前塩素処理によって増加するため凝集段ではなくろ過直前に注入するなどの工夫を行っているところもある。いずれにしても少々高度な選択肢,別の選択肢に対する考察で確度を高めよう。イ. 正しい ウ.わが国の法律では塩素処理を省略することは出来ない。したがって、オゾン処理を行った場合でも塩素処理は代替出来ない。エ.正しい
1.政令指定都市などの大都市にある下水処理場では,一日の流入汚水量変動が大きいなどの理由により,一般的に普及している標準活性汚泥法はほとんど使われていない.
2.汚水量が少なく敷地面積の確保が容易な小規模下水処理場では,ばっ気(エアレーション)時間が標準活性汚泥法に比べて短いオキシデーションデイッチ法により処理されることが多い.
3.富栄養化を防止する目的で実施されるリンの処理は,生物学的な処理ができないので,擬集剤を添加しリンを化学的に沈殿させる処理が行われている.
4.下水処理水の安全性を高める目的で.最終沈殿を行う前に次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤を注入し.処理水や汚泥中に残存する細菌を殺菌する消毒が行われている.
5.浮遊生物を利用した処理法の一つである活性汚泥法では,一般的に最終沈殿池の汚泥はばっ気槽などの反応タンク等へ返送されるとともに,一部は汚泥処理施設へ送られる.
正答 5 1. ほとんど標準活性汚泥法である。2. オキシデーションディッチ法のばっ気時間は標準活性汚泥法よりも長い。3. 生物学的なリン除去法(嫌気好気法)もある。たしかに凝集法でもリンは良く除去できるので多少引っ掛けか?4. 消毒は,最終沈殿池の後に行う。汚泥は消毒しない。
ア 循環型社会形成推進基本法において,廃棄物対策の優先順位は.第一に有用な廃棄物等をそのまま.あるいは部品等として使用する再使用,第二に有用な廃棄物等を原材料として利用する再生利用.第三に廃棄物の発生抑制,第四に熱回収,最後に適正処分であることが定められている.
イ 建設工事に伴って廃棄される建設廃棄物(瓦礫類や木屑等)は,産業廃棄物全体の不法投棄件数の過半数を占めてきているが.コンクリート塊や建設発生木材等を再資源化することが技術的に困難であるため.再生利用が進展しておらず,これらの排出量を減少させることは大きな課題となっている.
ウ 一般廃棄物の焼却施設について,ダイオキシン類の発生を抑制するために有効な高温で安定な燃焼が可能であり.かつその燃焼熱よる発電が可能となる24時間燃焼方式の焼却炉とするために,全国の市町村では,ごみの広域的な処理を行い,ごみ焼却炉を集約化する動きが進められている.
エ 人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるカドミウムを含むばいじんの埋立処分は,公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行わなければならないので,水密性を有する鉄筋コンクリート製等の外周仕切り設備を有した最終処分場において行わなければならない.
ア イ ウ エ
1.正 正 誤 誤
2.正 誤 正 誤
3.正 誤 誤 正
4.誤 正 正 誤
5.誤 誤 正 正
正答 5 ア. 発生抑制が上位である。イ. 産業廃棄物はむしろリサイクルが容易。エ. 遮断型の処分場のことを言っているが,選択肢としてはあいまい。他の選択肢で確度を上げよう。
1.「生活環境の保全に関する環境基準」のうち全窒素については,富栄養化が著しい湖沼の水質汚濁を防止するため,対象水域となる河川,湖沼,海域のうち,湖沼に関して定められている.
2.水素イオン漉度(pH)については,酸やアルカリなどの有害物質を表す代表的な指標として「人の健康の保積に関する環境基準」に定められている.
3.経口摂取した亜硝酸性窒素・硝酸性窒素については,人体に対しての有害性が指摘されていることから,「人の健康の保獲に関する環境基準」に定められている.
4.生活排水の流入などにより水質が悪化している地下水の水質汚濁を防止するため,地下水について浮遊物質皇(SS),溶存酸素量(DO)などの「生活環境の保全に関する環境基準」が定められている.
5.内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)については,魚類などの生態系に影響を及ぽすことから,「生活環境の保全に関する環境基準」に定められている.
正答 3 1. 湖沼と海域(引っ掛け問題)2. 実は水域類型ごとに異なる基準が策定されている。単なる法律問題だが引っ掛け問題 4. 地下水についてSSを規制する意味は全くない 5.環境ホルモンについてはほとんどについて規制がないし,基準にある項目のうちで一部の物質に関して環境ホルモンが疑われるものもあるが、それらは、人の健康の保護に関する項目である。
1.森林が破壊すると,実質的に二酸化炭素の排出と同じ効果が生ずる.我が国では,宅地開発などによって国土全体の森林面積の減少が著しく進んでおり,二酸化炭素排出量の中に占める比率が高まりつつある.
2.発展途上国では,今後の人口の大幅な増加が予想されている.これに伴い,人間の呼吸に由来する二酸化炭素の発生量が増加する.このことが,発展途上国の今後の人為的な温室効果ガス排出増大の主な要因として懸念されている.
3.国ごとの二酸化炭素発生総量に比例して,先進諸国が国際的な負担金を支払い合う制度が炭素税であり,とりわけ,先進国からの二酸化炭素排出量の経済的な抑制手段として期待されている。
4.化石燃料の燃焼によって得られる単位エネルギー当たりの二酸化炭素の発生量は化石燃料の種類に放存し,天然ガスはその値が小さいので.石油から天然ガスヘの燃料転換を進めることは温暖化対策として有効である.
5.化石燃料の中に含まれる硫黄の燃焼に伴って生成する硫黄酸化物は,都市部から発生する温室効果ガスの大部分を占めるため,燃料の精製や排煙脱硫などの事後による排出削減が進められている.
正答 4 1. 同じ効果かどうかは議論があるが,むしろわが国では荒廃した森林を元に戻すことによって二酸化炭素を吸収させようとしているくらいである。2.これは初歩的な間違い。これに引っかかるようでは駄目。人の呼吸はたいした問題ではない。あくまでもエネルギー消費。3. これは,環境税の説明というよりは途上国技術援助や排出権取引に関する説明である。 5.硫黄酸化物対策は,過去の公害対策の主流を占めていたが温暖化対策としては,関係がない。硫黄酸化物自体は,温暖化を抑制する効果もあるかもしれない。
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